センター責任者ら3人を書類送検=JAもみ殻庫の死傷事故−秋田県警(時事通信)

 秋田県大仙市のJA秋田おばこライス・大豆センターのもみ殻貯蔵庫で2008年10月、作業中の3人が死傷した事故で、県警大仙署は1日、業務上過失致死傷容疑で、同センター責任者でJA大曲営農センター係長の男性(45)と臨時作業員の男性(57)、事故で死亡した現場責任者の男性=当時(46)=の3人を書類送検した。
 同署によると、係長と死亡した男性は、貯蔵庫内での作業の危険性を知りながら、安全確保のために命綱を装着させるなど必要な措置を取らなかった疑い。臨時作業員の男性は、十分な確認をせずに貯蔵庫底部の排出口を開けた疑い。 

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避難所利用わずか6.5% 第1波後、次々と帰宅 東北4県(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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<北教組事件>書記長ら2人で資金捻出 組織的に引継ぎか(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者(54)や会計担当者の南部貴昭容疑者(52)の2人が捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると1600万円は08年12月と09年2、5、7月の4回に分けて、400万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者(46)が08年末、北教組の住友肇委員長(当時)に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。

 住友氏が09年6月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。

 また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。

 札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。

 小関容疑者は2月16日、毎日新聞などの取材に対し「(違法な)資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。

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雑記帳 全国の雛人形16点 青森県立郷土館で展示(毎日新聞)

 一人の主婦が30年かけて全国から集めた雛(ひな)人形16点が、青森県立郷土館(青森市)で展示されている。幕末の武士が内職で始めた焼き物の技法を生かしたものなど、郷土色豊かな作品がそろっている。

 集めているのは、市内に住む棟方文子さん(62)。娘のために雛人形を作っているうち、人形の種類の多さに驚き、興味を持って少しずつ買いそろえ、毎年自宅で友人たちに披露してきた。

 展示品は、張り子の人形に明かりをともした「青森ねぶた雛」などユニークなものばかり。桃の節句を過ぎた26日まで展示しているが、棟方さんは「婚期も、見るチャンスも逃さないで」。【三股智子】

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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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ミカルディス錠、糖尿病性早期腎症の追加適応の申請取り下げ(医療介護CBニュース)

 アステラス製薬は2月26日、日本ベーリンガーインゲルハイムとコ・プロモーション(共同販売促進活動)している高血圧症治療薬ミカルディス錠の2型糖尿病に伴う糖尿病性早期腎症の追加適応の承認申請を取り下げたと発表した。アステラス製薬の担当者は「改めて試験を実施するにはコスト、時間がかかるため、再申請はしない」としている。

 ミカルディス錠は独ベーリンガーインゲルハイムが創製。国内では2002年12月に発売された。日本ベーリンガーインゲルハイムが製造、アステラスが販売を行い、両社でコ・プロモーションしている。

 追加適応の承認申請は、日本ベーリンガーインゲルハイムが06年6月に行った。その後、同社が医薬品医療機器総合機構(PMDA)と協議。アステラスによると、糖尿病性腎症の病期進展で早期から中等度への移行を抑制する効果については、日本ベーリンガーインゲルハイムが03年1月から05年10月にかけて実施した大規模臨床試験の結果で証明されていたが、協議の結果、末期腎不全への移行を抑制する検証結果を示す追加データが必要との結論に至った。このため、同社は「現データのみでは、承認に必要とされるエビデンスの構築は困難」と判断し、申請を取り下げた。


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<官報>両陛下の日程を誤掲載 国立印刷局がミス(毎日新聞)

 国立印刷局が発行した19日付官報に、天皇、皇后両陛下の関西訪問の日程が宮内庁の発表前に誤って掲載された。本来は26日付で掲載予定だった。22日付官報で掲載の取り消しを告知する。

 宮内庁によると、両陛下は3月下旬に関西を訪問する予定。18日に印刷局に「26日に掲載」と期日を指定した資料を送ったが、印刷局の担当者が指定日を見落としたという。

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長崎県知事選 自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は117万4280人。

 鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。09年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明したのを受け、無所属の7新人が立候補した。

 中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

 橋本氏は、与党3党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

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 鳥取県内で起きた連続不審死で、鳥取地検は18日、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)から購入した商品の代金の支払いを免れるため円山さんを殺害したとして、同市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)を強盗殺人罪で起訴した。県警捜査本部は、同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(同47歳)に対する強盗殺人容疑でも捜査している。

 起訴状によると、上田被告は、電化製品12点の代金計約123万円の支払いを免れるため、昨年10月6日午前8時半〜同9時半の間に鳥取市内で円山さんに睡眠薬等を服用させて意識もうろう状態にし、同10時20〜50分の間に同市内の川でおぼれさせて窒息死させたとしている。地検は認否を明らかにしていないが、否認しているとみられる。

 地検の北佳子次席は「証拠をさまざまな角度から検証した結果、第三者との共謀はない」と話した。

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