避難所利用わずか６．５％ 第１波後、次々と帰宅 東北４県（河北新報）
チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の４県で計２万人以上が避難したが、２月２８日午後の津波「第１波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も４県の４８市町村でわずか６．５％にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。
約３万人に避難指示を出した青森県八戸市では２８の避難所のうち、１人も住民が利用しない避難所が８カ所に上った。残り２０カ所では２８日午後３時にピークの５５１人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。
岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。
大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は５０年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。
各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」（気仙沼市）と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」（塩釜市）としている。
岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。
一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性（７８）は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。
岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。
気象庁は１日、警報の内容について「予測が過大だった」（関田康雄地震津波監視課長）と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長（海岸工学）は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第１波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。
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＜北教組事件＞書記長ら２人で資金捻出 組織的に引継ぎか（毎日新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営が北海道教職員組合（北教組）から総額１６００万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者（５４）や会計担当者の南部貴昭容疑者（５２）の２人が捻出（ねんしゅつ）していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。
捜査関係者によると１６００万円は０８年１２月と０９年２、５、７月の４回に分けて、４００万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者（４６）が０８年末、北教組の住友肇委員長（当時）に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。
住友氏が０９年６月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。
また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。
札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。
小関容疑者は２月１６日、毎日新聞などの取材に対し「（違法な）資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。
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雑記帳 全国の雛人形１６点 青森県立郷土館で展示（毎日新聞）
一人の主婦が３０年かけて全国から集めた雛（ひな）人形１６点が、青森県立郷土館（青森市）で展示されている。幕末の武士が内職で始めた焼き物の技法を生かしたものなど、郷土色豊かな作品がそろっている。
集めているのは、市内に住む棟方文子さん（６２）。娘のために雛人形を作っているうち、人形の種類の多さに驚き、興味を持って少しずつ買いそろえ、毎年自宅で友人たちに披露してきた。
展示品は、張り子の人形に明かりをともした「青森ねぶた雛」などユニークなものばかり。桃の節句を過ぎた２６日まで展示しているが、棟方さんは「婚期も、見るチャンスも逃さないで」。【三股智子】
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難民申請者に無料歯科診療＝全国初、国連事務所と大学連携−横浜（時事通信）
鶴見大歯学部（横浜市）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03（3499）2310。
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