水俣病 第三者委員会座長に元水俣市長の吉井氏（毎日新聞）

　小沢鋭仁環境相は２５日の閣議後会見で、熊本地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、和解の方向で基本合意した水俣病未認定患者の救済対象者を判定する第三者委員会（委員５人）の座長に、吉井正澄・元水俣市長を選任したと発表した。環境省が依頼し原告の水俣病不知火患者会（熊本県水俣市、大石利生会長）と被告の国、熊本県、原因企業チッソの双方が同意した。第１回の委員会は３０日、同市内で開く。

　３月に基本合意した和解案では、救済対象者の判定について原告・被告双方が推薦する４人の委員と座長で構成する第三者委員会が当たるとした。同委員会がすべての原告の判定を終えた後、正式な和解が成立する見通し。

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小学生女児を暴行容疑＝45歳無職男を逮捕−福岡県警（時事通信）

　小学生の女児に暴行し写真を撮影したとして、福岡県警少年課などは12日、婦女暴行などの容疑で、同県飯塚市上三緒、無職平川岳史容疑者（45）＝別の強制わいせつ罪などで起訴＝を逮捕した。同課によると「小学生に興味があった。写真が撮りたかった」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は昨年2月、県内のホテルで10歳だった女児を暴行、裸の写真を撮影した疑い。
　同課によると、小学校の校庭に侵入し、遊んでいた女児に「写真を撮ってあげる」などと声を掛け、車でホテルに連れて行ったという。　

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足利事件の主任弁護人が検察官に講演、捜査を批判 （産経新聞）

　平成２年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、主任弁護人の佐藤博史弁護士は１０日、再審無罪となった菅家利和さん（６３）の検察側の捜査と公判のあり方や問題点などについて、最高検や東京地検などの検察官約７０人を前に講演した。最高検が４月に公表した検証結果報告書について、佐藤弁護士は「公判が正しく機能すれば、早期に冤罪（えんざい）の救済を図ることができるという視点が欠けている」と批判した。

　最高検は４月、精度が低かった当時のＤＮＡ型鑑定を過大に評価し、自白の吟味が不十分だったため虚偽の自白を見抜けなかったなどとする検証結果報告書を公表した。これに対し、佐藤弁護士は「起訴後も菅家さんの無罪に気づくチャンスがあったのでは」と述べ、検察側の公判活動の問題点と反省点の検証が不十分と指摘。教訓として、弁護人から再鑑定が請求された場合はいたずらに反対せず、検察官として積極的に再鑑定に協力すべきだったとした。

　また、取り調べの様子を録音・録画する「可視化」が実施されれば、「秘密の暴露」を含む真実の自白か虚偽の自白かを、上級庁の高検や最高検で検証することも可能になると指摘。「取り調べの可視化は捜査側にも寄与することが大きい」と訴えた。

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